家財道具が相続税の対象になることも

家財道具が相続税の対象になることも

車を所有していた方が亡くなった場合には、まず亡くなった人の財産となっていたため、その相続人の共有財産になる点です。つまり不動産などと同じ様に相続の手続きを行う必要があり、それに対応した必要となる書類を陸運局などに提出する必要があります。
必要となる書類は、検査証・戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書・遺産分割協議書です。全員で相続手続きを行う場合には、全員の印鑑証明書を必要とします。
また代表して相続を行う場合には印鑑証明書と実印を必要とし、他にも車庫証明を必要とする場合もあります。なお印鑑証明書は発行されてより3ヶ月以内にあるのを条件にして、検査証も有効期限が切れていない事を要します。その書類を持参して陸運支局か検査登録事務所に行って必要な書類を記載することで手続きを行う流れになります。購入費用が100万円以下の場合には遺産分割協議書に代わって、遺産分割協議成立申立書を提出することで簡単な手続きで行うことも可能です。その場合でも代表者の印鑑証明書と実印を必要とします。"

車の相続を行う上で必要な書類とは

相続税の対象は、家とか土地とか大きなものに限定されるような印象がありますが、実は家財道具も相続税の対象となることがあるので気を付ける必要があります。
その他でも絵画であるとか、掛け軸などもそうですし、時計や宝石なども対象となることがあるのです。
でも実際のところでは、余程高価なものとか、価値があるというもの以外は対象から外れるので、それほど心配はないということは言えます。
厳密にいえば、テレビなどもある程度資産価値がありますが、耐用年数とかの関係もあって、申告する人はほとんどいないのが実情です。
家財道具も同じ理屈であり、購入したときに数十万円したとしても、月日の経過で資産としての価値はほとんどなくなるということから、対象外となります。
念のためですが、家財に限らずその他のものでも、新品でありそれなりの資産価値があるものは、自分の判断で対象外にしても現地調査などで追加申請しなければならないことがあることも承知しておく必要があります。